ビジネスの世界で競争力を維持し、成長を続けるためには、自社の技術やアイデアを適切に保護することが不可欠です。その中でも特許権は、革新的な発明を守るための強力なツールとなります。特に中小企業にとって、特許権の取得は事業の成功を左右する重要な戦略の一つです。

今回は、特許権を取得するための基本的な手順について、解説していきます。

特許権とは

特許権とは、新しい発明に対して与えられる独占的な権利です。この権利を取得することで、他者が無断でその発明を使用、製造、販売することを防ぐことができます。特許権の存続期間は、出願から20年間（一部の医薬品等は最大5年延長可能）です。

特許権取得の手順

特許権を取得するには、以下の手順を踏む必要があります。

1. 発明の創出と記録

まずは、特許の対象となる発明を生み出すことから始まります。アイデアが浮かんだら、すぐに記録を取ることが重要です。発明者名、発明の内容、着想日などを記録しておきましょう。これは、後の出願手続きや権利化の際に役立ちます。

2. 先行技術調査

自分のアイデアが本当に新しいものかを確認するため、先行技術調査を行います。特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）などを利用して、既存の特許や公開された技術情報を調べましょう。これにより、自社の発明の新規性や進歩性を確認できます。

3. 特許出願の準備

特許出願には、以下の書類が必要です：

• 願書
• 明細書
• 特許請求の範囲
• 要約書
• 図面（必要な場合）

これらの書類作成には専門的な知識が必要なため、弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。

4. 特許出願

準備した書類を特許庁に提出します。出願方法は、オンライン出願、郵送、窓口への持参のいずれかを選択できます。出願時に、特許庁に対して出願料を支払う必要があります。

5. 出願公開

特許出願から1年6ヶ月後に、出願内容が公開されます。これにより、第三者があなたの発明を知ることができるようになります。

6. 審査請求

出願から3年以内に審査請求を行う必要があります。審査請求を行わないと、その特許出願は取り下げたものとみなされます。審査請求時には、特許庁に対して審査請求料を支払う必要があります。

7. 実体審査

特許庁の審査官が、提出された出願内容を審査します。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などが審査されます。

8. 拒絶理由通知への対応

審査の結果、拒絶理由が見つかった場合、拒絶理由通知が送られてきます。これに対して、意見書や手続補正書を提出し、反論や出願内容の修正を行います。

9. 特許査定・拒絶査定

審査の結果、特許要件を満たしていると判断されれば特許査定が、満たしていないと判断されれば拒絶査定が下されます。

10. 特許権の設定登録

特許査定後、特許料を納付することで、特許権が発生します。

まとめ

特許権の取得は、自社の技術やアイデアを守るための重要なステップです。手順は複雑に見えるかもしれませんが、一つずつ着実に進めていくことが大切です。

特許取得を検討する際は、以下の点に注意しましょう：

1. アイデアは早めに記録し、秘密として管理する
2. 先行技術調査を徹底して行う
3. 必要に応じて専門家に相談する
4. 支援制度を積極的に活用する

特許権を取得することで、自社の技術を守り、競争力を高めることができます。ぜひ特許取得を経営戦略の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。